教材の紹介
遺言実務講座（１８期）と相続実務講座（１８期）
に個別に受講することが可能となりました。
これにともない、教材も一新いたします。
①遺言実務講座（遺言原案作成）
遺言者の要望を聞いた上で適切な助言をし、紛争性のない遺言書を作成することが必要です。
（営業編）
第１章 相続（遺言）業務の営業
１，相続・遺言業務の営業について
２，開業時の営業
（１）事務所名をつける
（２）事務所をかまえる
（３）名刺をつくる
（４）開業あいさつをする
３，相続業務の具体的な営業
（１）交際
（２）無料相談会の開催
（３）無料講演会の開催
（４）相談会、講演会の営業について
（５）ホームページ
（６）最後に
第２章 相続（遺言）業務の報酬
（１）公平な対応
（２）業務方法（業務内容）と報酬額の決定
（３）相続（遺言）業務の報酬計算方式の例
（４）最後に（委任状、同意書、着手金）
（遺言編）
第１章 遺言業務の注意事項
第２章 遺言公正証書作成の手引き
１．遺言について
（１）遺言が必要な場合
（２）遺言の方式
（３）公正証書遺言の利点
（４）公正証書遺言をするときの注意
２．遺言公正証書作成の手順
（１）作成準備（資料収集）
（２）遺言原案の作成
（３）公証役場でのうちあわせ
（４）証人への連絡
（５）作成当日の注意
第３章 遺言原案作成業務の手順
１．遺言原案作成相談（面談）
（１）受付票
（２）面談
２．業務受任（委任状、同意書、着手金・実費預かり金を受領）
（１）報酬の決め方
（２）委任状・同意書の受領
（３）着手金・実費預かり金の受領
３．戸籍、住民票調査
（１）遺言者の戸籍調査
（２）推定相続人の戸籍調査
（３）受遺者（推定相続人以外）の調査
（４）職務上請求書（統一用紙）の使用について
（５）郵送による戸籍謄本等請求方法
４．財産調査
（１）不動産
（２）金融資産
（３）動産、その他
５．遺言者と面談（調査報告、遺言内容の打ち合わせ）
６．遺言原案作成
７．遺言者と再面談（遺言原案の確認、修正）
８．公証人との打ち合わせ
９．遺言者へ公正証書作成日等を文書連絡
１０．公証役場で遺言公正証書を作成
１１．遺言公正証書確認、遺言者への引き渡し
１２．報酬残金受領、実費精算を行い業務完了
第４章 遺言遺言事例研究
１．遺言事例１
２．遺言事例２
３．遺言事例３
②遺言執行講座
例え完璧な遺言書があっても、執行者の対応によって相続人間で紛争がおこることもありえます。
１．遺言執行業務の基本的なながれ
２．遺言者の死亡とその対応
３．遺言執行着手時における作業
４．各相続人・受遺者への通知発送
５．各相続人・受遺者訪問準備
６．遺言執行業務の個別的内容
７．遺言執行業務完了と報酬精算
８．遺言執行事例１
９．遺言執行事例２
③相続実務講座（遺産分割協議書作成）
私どもが遺産分割協議書作成の依頼を受けることによって、全相続人の考えが反映した合意内容の協議書を作成することが可能となります。
また、調査から各種相続手続きまで全て行ないますので、相続人の手をわずらわせることもありません。
１．遺産分割協議書作成業務の注意事項
２．遺産分割協議書作成業務一式（面談資料、委任状、報酬）の解説
３．相続業務の受託
４．相続業務に必要な調査・資料収集
５．遺産分割協議書作成
６．相続手続き（名義変更、解約、他士業との提携）
７．相続事例１
８．相続事例２
９．相続事例３
④離婚実務講座（離婚協議書作成）
私どもが離婚協議書作成業務の依頼を受けることによって、紛争になることなく、すみやかな財産分与、養育費などの合意が可能となります。
特に女性に向いている業務です。
１．一般的注意事項
２．離婚協議書作成と営業および報酬
３．離婚協議書作成業務の基本的な流れ
４．上記「３．」各項目解説
５．離婚協議書作成事例１
６．離婚協議書作成事例２
７. 離婚協議書作成事例３
８．その他参考事例
行政書士はもちろん、税理士、社労士、司法書士、ＦＰの先生方もお申込みいただいております。
相続・遺言のプロを目指す方はどなたでもお申込みください。
