講座紹介

相続実務・完成講座(黒田塾20期)

インターネット講座(教材は送付します。)
標準学習期間6ヶ月
次の2つの講座を学びます。
①遺言実務講座(営業・遺言原案作成)
②相続実務講座(遺産分割協議書作成)
この講座をマスターすれば、
資格者の名に恥じない
相続業務を行なうことができます。


講座の特色

(1)実務に即した実践的な講座です。

 学問的な話は一切ありません。全て実務を行なうために必要不可欠な内容です。営業方法、報酬の考え方、相談の受け方、戸籍調査、財産調査(不動産、金融資産)、遺言原案作成、遺産分割協議書作成、遺言者・相続人への助言、相続手続き等です。
 29年間、実務を行なうたびに改良して出来上がったオリジナル資料を使用いたします。現在「行政書士法人相続まちかど相談室」で使用している全ての資料をもとに解説します。

(2)業際問題に配慮した内容です。

 行政書士の相続業務方法は百人百様です。
 学者、実務家によって考え方が統一されていませんので、業際問題もあります。
 今まで29年間、黒田塾長はこの業務方法を行ない、一度も弁護士会、行政書士会、相続人から注意や苦情を受けたことがありません。
 業務方法に正解はありませんが、黒田塾の講座はこれから相続業務を行なう先生方に自信と安心を与える内容です。

(3)受講特典 

 ①事務所使用書面の雛形がパソコンから取り出せます。
 事務所名を変更するだけで、ご自分の事務所用として使用できます。

 ②「実務家のための相続・遺言Q&A300」
 過去10年間の黒田塾生の質問と黒田塾長の回答を読むことができます(現在約100件配信中)。

 ③教材に関する質問が無料で出来ます(6ヶ月間)。
 遺言講座5回、相続講座5回の計10回無料で質問ができます。

 ④課題添削があります。     
 営業・遺言・相続の各1問、 計3問の課題があります。

 ⑤スクーリングがあります。
 遺言講座終了後に1回、相続講座終了後に1回 会場・・・東京

 ⑥インターネット視聴に期限はありません。
 黒田塾が存続する限り視聴できます。

 ⑦他の講座が割引受講できます。
 遺言執行講座、離婚実務講座が割引受講できます。

 ⑧塾生限定講座が受講できます。
 現在準備中です。今年は成年後見講座を予定しております。

 ⑨実務に関して相談できます(有料)
 どうしても判断に迷う、自分の作った書類を確認して欲しいなど、一人で悩まずに相談してください。

 ⑩修了生の集まりに参加できます。
 年に1回を予定しております。

講座内容

①遺言実務講座(遺言原案作成) 全11回

遺言は全てオーダーメイドです。1つとして同じ内容のものはありません。
遺言者の要望を聞いた上で適切な助言をし、紛争性のない遺言書を作成することが必要です。

(営業編)
第1章 相続(遺言)業務の営業
1,相続・遺言業務の営業について
2,開業時の営業
(1)事務所名をつける
(2)事務所をかまえる
(3)名刺をつくる
(4)開業あいさつをする
3,相続業務の具体的な営業
(1)交際
(2)無料相談会の開催
(3)無料講演会の開催
(4)相談会、講演会の営業について
(5)ホームページ
(6)最後に

第2章 相続(遺言)業務の報酬
(1)公平な対応
(2)業務方法(業務内容)と報酬額の決定
(3)相続(遺言)業務の報酬計算方式の例
(4)最後に(委任状、同意書、着手金)
 
(遺言編)
第1章 遺言業務の注意事項
第2章 遺言公正証書作成の手引き
 1.遺言について
 (1)遺言が必要な場合
 (2)遺言の方式
 (3)公正証書遺言の利点
 (4)公正証書遺言をするときの注意
 2.遺言公正証書作成の手順
 (1)作成準備(資料収集)
 (2)遺言原案の作成
 (3)公証役場でのうちあわせ
 (4)証人への連絡
 (5)作成当日の注意
 第3章 遺言原案作成業務の手順
 1.遺言原案作成相談(面談)
 (1)受付票
 (2)面談
 2.業務受任(委任状、同意書、着手金・実費預かり金を受領)
 (1)報酬の決め方
 (2)委任状・同意書の受領
 (3)着手金・実費預かり金の受領
 3.戸籍、住民票調査
 (1)遺言者の戸籍調査
 (2)推定相続人の戸籍調査
 (3)受遺者(推定相続人以外)の調査
 (4)職務上請求書(統一用紙)の使用について
 (5)郵送による戸籍謄本等請求方法
 4.財産調査
 (1)不動産
 (2)金融資産
 (3)動産、その他
 5.遺言者と面談(調査報告、遺言内容の打ち合わせ)
 6.遺言原案作成
 7.遺言者と再面談(遺言原案の確認、修正)
 8.公証人との打ち合わせ
 9.遺言者へ公正証書作成日等を文書連絡
10.公証役場で遺言公正証書を作成
11.遺言公正証書確認、遺言者への引き渡し
12.報酬残金受領、実費精算を行い業務完了
第4章 遺言遺言事例研究
遺言原案作成事例-その1
1,依頼者
2,推定相続人
3,所有財産
4,遺言者の状況および意向
5,原案作成上の注意
6,業務期間
7,報酬
遺言原案作成事例-その2 
資料1号,委任状
資料2号,同意書
資料3号,推定相続人関係図
資料4号,財産確認書
資料5号,公証人あて預貯金等の記載書面
資料6号,遺言公正証書(案)
遺言原案作成事例-その3
1,依頼者
2,推定相続人
3,所有財産
4,遺言者の状況および意向
5,遺言原案(資料1)の解説
6,委任契約及び任意後見契約(資料2)について
7,死後事務委任契約(資料3)について
8,公正証書実物(資料4)
9,黒田塾長の遺言公正証書(参考資料)

 

②相続実務講座(遺産分割協議書作成) 全11回

遺言がない場合、相続人のみの協議では紛争になることが多いものです。
 私どもが遺産分割協議書作成の依頼を受けることによって、全相続人の考えが反映した合意内容の協議書を作成することが可能となります。
 また、調査から各種相続手続きまで全て行ないますので、相続人の手をわずらわせることもありません。

 現在新教材を作成しております。下記内容は途中(第5回)までのものです。

1,はじめに
2,行政書士が「法務書類作成」業務を扱う必要性
3,相続手続きは2通り(遺産分割と遺言)
やさしい相続教室(一般向け講演会資料より)
1、相続は必ず起こる!
2、相続手続(遺言のない場合)
(1)被相続人調査
(2)相続人調査
(3)相続財産調査
(4)遺産分割協議
(5)遺産分割協議書作成
(6)相続登記
(7)預貯金口座名義変更
(8)車、電話等
3、遺産分割で注意する点
業務方法の決定
各士業の業務方法の違い
①弁護士
②司法書士
③行政書士
遺産分割協議書作成業務の一般的注意事項
遺産分割協議書作成業務の手順
1.遺産分割協議書作成相談(面談)
(1)受付票
(2)面談
2.業務受任
(1)報酬の決め方
①相続財産総額の〇%とする方式
②日当積上方式
③参考…信託銀行
(2)委任状・同意書の受領
(3)着手金・実費預かり金受領
①振込用紙
②着手金領収証
3.戸籍、住民票調査
(1)日本行政書士会連合会統一用紙(職務上請求書)
(2)被相続人の住民票の除票を取得する
(3)被相続人の戸籍を調査
(4)相続人の戸籍を調査
(5)相続人全員の戸籍の附票
(6)相続人関係図を作成する。
(7)機密文書リサイクルサービスの利用
(8)郵送による戸籍謄本等請求方法
4.相続財産調査 
(1)不動産
①名寄帳
②公図
③登記簿謄本(登記事項証明書)
④その他(現地調査等)
(2)金融資産調査(残高証明書の取得)
【銀行調査】
1,持参するもの(事前に用意するもの)
2,銀行へ訪問。
3,窓口(銀行担当者)の対応
4,申請後、発行まで
5,参考
(1)委任状について
(2)残高証明書の証明日について(遺産の評価時期)

(以上第5回まで。第6回以降、現在作成中)


2017/01/25

 寒波に包まれている日本列島ですが、合格された皆さ ...>>続きを読む



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