他士業との連携
他士業との連携
司法書士
私ども行政書士、ことに相続業務を行なう事務所にとっては、司法書士さんへの依頼が最も多いと思われます。
どのようにして協力してくれる司法書士事務所を見つけるのか、という質問をよく受けます。司法書士さんは行政書士との兼業の方が多くいらっしゃいます。ですから、支部の会合などに出席して名刺交換をしてさがすことをおすすめします。
他の資格者も同様ですが、自分の事務所にできるだけ近い司法書士さんがおすすめです。私の場合は幸いにも歩いて行ける距離ですので、助かっています。
税理士
一般の方は相続が発生すれば、すべて相続税がかかるものと思い込んでいます。しかしながら、受託した相続業務の多くが相続税の申告が必要、などということはないのです。件数としては年間に１～２件です。
相続税が発生するかどうかは関係者がほぼ承知しており、その場合は最初から税理士事務所へ相談に行っているようです。
こちらも自分の事務所の確定申告を依頼したりして、良好な関係を作っておくとよいでしょう。
注意すべきは、行政書士本人が税務にくわしいとしても税額まで算定する必要はありません。私どもは相続税が発生するかどうかだけを見極めて、その対象になるようであれば税理士さんへ引き継げばよいのです。
計算は税理士事務所へ任せましょう。
また、こちらも司法書士さん同様、自分の事務所に近いこともたいせつです。
弁護士
弁護士さんへの依頼は、相続税の申告よりはるかに少ないのが現状です。
相続人同士の協議の不調、遺留分の算定を体験しています。調停段階になったときは関与はさけるべきです。私どもの業務範囲を超えています。
弁護士さんへの紹介の場合も○○弁護士の事務所へ行ってください、では不適切です。事務所で収集した資料とそれまでの経過報告書を作成して、依頼者と弁護士との面談に同席します。これはおすすめです。
ですから、この場合も近距離の弁護士がよいのです。私どもの場合は、ホームページでさがして訪問しました。現在もお願いしています。
以 上
塾長 黒 田 広 史
